「はだしのゲン」6。傷痍軍人の悲哀。

「はだしのゲン」6。傷痍軍人の悲哀。

　　―戦死しても身体障害者になっても政府はろくに補償せず、戦犯は国民を使い捨てにした。―


以下はブログ「平和を願う市民の集い」からお借りしました。

中公文庫コミック版　中沢啓治　作　「はだしのゲン」より。





































　日本の国民に戦争を強制したのは戦争犯罪人であり、それは軍国主義者・差別主義者・国粋主義の右翼によって構成されていました。

　戦争犯罪人共は、

「お国のために戦うのが愛国心だ」と吹聴し、

「国防のために戦争するのだ」と主張していましたが、現実には戦争犯罪人の言う「お国」「公（おおやけ）」とは、自分達戦争犯罪人の事でしかなく、国防のためではなく、戦争犯罪人がアジア諸国を植民地支配して、支配地の人々を奴隷扱いして、自分達だけがうまい汁を吸うために、日本は侵略戦争を始めたのです。

　口先では「滅私奉公」「愛国心」「道徳」をほざき、それこそ幼稚園の頃から徹底的に国民を洗脳していましたが、いざ、実際に国民が戦争で戦死し、あるいは身体障害者となってしまうと、右翼と戦犯で構成された独裁政府は、家族にも本人にも、一切、まともな補償をしなかったのです。

　戦争には巨額の軍事費が掛かります。鉄やアルミ、銅などの金属は言うに及ばず、日本は石油すらなくなって、松脂からテレピン油を作ったり、木炭で自動車を走らせたりしているような惨状でした。
　そもそも何の資源もない日本のような貿易国家が、近隣諸国を侵略したり、人種差別を公然と実行して戦争に踏み切った事自体が、愚劣以外の何物でもありませんでした。

　戦争を実行しようとする人間は、貿易によって生きなければならない資源のない日本の現実など、一切何も理解できない大バカ者なのです。

　こうした後先を全く考えられない愚劣な軍部や戦争犯罪人は、鍋にも事欠くざまになった日本において、戦死者や傷痍軍人などを補償することなど、最初から考えても居なかったのです。

　この戦争犯罪人共の愚かしさは、安倍晋三と与党と右翼の言動を冷静に分析すれば、そっくりそのまま安倍と与党と右翼に引き継がれている事がわかります。

　少子高齢化が進行しているのに、安倍と与党と右翼とは、育児が安心してできるように、若い人達が正規雇用で就職できるようにするどころか、非正規雇用ばかりを増やし、過労死するまで労働時間を延長して、自分達を支持する大企業だけに金を回している有様です。
　
　妊娠と出産と育児とは、仕事と介護の両方を押し付けられている今の日本の女性にはあまりにも負担が大きいのに、妊産婦や赤ん坊や子供が電車や飛行機に乗ろうものなら、席を譲ってあげるどころか、ネトウヨを中心に、血も涙もない罵声を浴びせる有様です。このやり口も、戦争中の軍部と財閥との関係の再現です。

　女性が薬物で強姦されても、女性を守り犯人を処罰するどころか、安倍と与党と右翼とは、女性を散々バッシングして、強姦魔をかばった挙句、証拠がそろった性犯罪でも、平気でなかったことにして握りつぶしてしまうのです。

　これらの安倍と与党と右翼の残酷で卑劣で卑怯な手口は、かつて戦争中に安倍の祖父、岸信介のような戦争犯罪人が、自分たちの侵略戦争の悪事は全部、証拠隠滅してなかったことのように見せかけ、国民を使い捨ての奴隷扱いして戦争を強制しておきながら、国民が戦死しようが身体障害者になって苦しもうが、補償するどころか、国を挙げて身体障害者になった不幸な国民に罵声を浴びせ、国民にもそうするように誘導した残酷な手口と全く同じなのです。

　これらの事実をつぶさに見れば、安倍と与党と右翼の言う「愛国心」が、結局は安倍と与党と右翼に奴隷のように従うことを意味しており、国民を戦争で死なせる事ができるように平和憲法を抹殺し、国民が戦死しようが身体障害者になろうが、何の保証もせず、バッシングと罵声と情報操作によって、戦争による国民の犠牲をもみ消して、自分達の罪は一切、なかったことにするのが目に見えているのです。

　首相も天皇も政府も、絶対に国民に戦争を強制することができず、主権は私たち一人一人の国民にあるとして、生存権や財産権を保障してくれている現行の平和憲法を変えようと主張する政党は、自らが独裁者となって、私たち国民を奴隷扱いし、金を搾り取ろうと考えている国民の敵なのです。

　私もかつては自民党に投票していました。けれども、安倍が独裁政治を始めてからというもの、自民党の政治は、まるでナチスのヒトラーか、旧ソ連のスターリンのような悪政になってしまい、与党は国民から血税を吸い上げては、大企業と自分達にのみ国家予算をばらまいています。現在、私たち国民の人権を補償し、政府も首相も決して国民に戦争を強制できないと規定する平和憲法死守を首尾一貫して主張している政党は、共産党ただ一党です。

　今こそ、私たち国民が立ち上がり、安倍と与党と右翼に拮抗する政党に投票することによって、安倍晋三と与党と右翼に奪われた社会福祉その他の当然の権利を取り戻し、国民の真の敵である、安倍と与党と右翼と維新を、日本の政界から引きずり下ろさなければならないのです。

「平和を願う市民の集い」は、一切組織化されておりません。平和を願う人々が、国籍や民族、宗教を問わず、それぞれの感じた事、得た情報を投稿し、良いと思えばコピペして自分のブログで紹介したり、好きなように加筆して解説・評価しているだけの存在です。
　ですから、読者の皆さんも、御自由に文章や写真などをコピペして、世界の平和と核兵器廃絶のために御紹介頂きたく存じます。



五月五日は「子どもの日」。


以下はブログ「まり姫のあれこれ見聞録」からお借りしました。

　今日は「子どもの日」です。

　日本の将来を担う子供たちが36年連続でどんどん減少し、人口比率も今年また最低を更新しました。

　1994年5月に発効した「子どもの権利条約」に逆らうかのような文科省による露骨な教育行政介入や、財界の要求通り実質賃金の引き下げと労働法制の改悪の影響が家庭を直撃し、格差と貧困はひどくなる一方という厳しい状況下の日本は、子どもを産み育てる夫婦の余裕も奪われ、少子化の進行が止まらないのが現実です。

　国連子供の権利委員会からさえ数々の指摘を受けるような長年の自公政権による愚政が、民主党野田政権から政権を奪った安倍政権による2012年から続く悪政でさらに悪化していることは否めません。
　子どもの権利を守るためには国民の基本的人権、生存権が脅かされてはなりませんが、自民党憲法草案には基本的人権を脅かす非常に危険なものがあります。

　子どもが幸せに暮らせるためには家庭が温和だけでなく、国・地方自治体・企業も含めて安心して子育てができる環境とゆとりが欠かせません。
　現実はすべて逆で、親は格差と貧困で家庭生活がまともに営めない、大都市の一部で見かけ上待機児童が解消されたというのはウソで、母親が働くのをあきらめただけのことです。

　本当のところは保育所待機児童は増加の一途で女性が働ける条件がさらに厳しい状況が続いているのです。

「保育園落ちた、日本死ね!」とツイッターに書き込んだ母親を侮蔑、冒涜しているネトウヨは無視しても、国会でとり上げられるほどの重大なことだと認識できていない安倍自公政権の体たらくぶりでは「一億総活躍社会」「女性活躍社会」などお題目に過ぎないことは明白です。
　行政府は国民の生存権を守る義務を憲法で課せられているのに、これに逆行するかのような生活保護切り下げを平気で強行した安倍自公政権の数を頼んだ強権姿勢が問われます。

　また、結婚し安心して子どもが生めるよう環境を整えるべきなのに、生活保護水準以下の賃金しか保障していない最低賃金にも問題がありますが、最も悪いのは巨大企業による雇用破壊に助け船を出した安倍自公政権による雇用流動化策の促進でしょう。

　非正規雇用が４割を超えるのは時間の問題であり、これでは若年層の将来展望など見えてくるはずもなく、結婚はおろか子供を産み育てる余裕など出てくるはずがありません。
　非正規雇用を原則全面禁止し、巨大企業には正規雇用を義務付け、違反した場合は厳しい罰則を加えるくらいでなければ日本の少子化は止まらないでょう。

　また以前のように大企業に対して、欧米並みの社会保障費も応分の負担をさせるべきです。

　タックス・ヘイブンを悪用している大企業・大資産家にはたとえ本社を海外移転させても日本独自の徴税制度をつくり脱税告発をできるくらいにしないと産業空洞化もとまらず、雇用も不安定化してますます少子化につながってしいます。
　ちなみにパナマ文書に載っている日本企業は230社を超えるそうです。
　要するに企業が強欲といわれても仕方がないような利益追求に走らず、大企業が貯めこんだ巨額の利益と内部留保のほんの一部を労働者に回すだけで勤労者の所得が大幅に増え、それにともない当然国や地方の所得税や地方税収も増えるし、市町村の財政も余裕ができ、国・地方とも財政の改善につながることになります。

　一部大企業や大資産家だけが得をする法人税減税や税制優遇制度は、国民の労働意欲を悪化させるだけでなく、将来を担う子どもの数も減少の一途をたどることになり、国の存立さえ危うくするもので百害あって一利なしです。
　これを正さない限り人心は荒廃し、子どもの権利が侵害され続けることは間違いありません。

　まあどうでもいいことですが端午の節句が休日で、桃の節句が休日にならないって男女平等の原則から言うと偏ってませんかー(ﾑﾆﾔﾑﾆｬ)


※米朝会談の日程、場所決定　トランプ氏、近く発表

【ワシントン共同】

　トランプ米大統領は４日、記者団に、近く予定される北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談の日程と場所は決まったと述べた。具体的には明らかにしなかったが、間もなく発表するとした。

　トランプ氏は４月２７日、開催候補地を２カ国に絞ったとし、同３０日には韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店を検討していることをツイッターで明らかにした。開催地はこのほか、スイスやスウェーデン、東南アジアのシンガポールなどが有力との見方が報じられていた。2018年5月5日【出典:東京新聞】


※麻生氏「セクハラ罪という罪はない」　次官減給理由は「役所に迷惑」

【マニラ共同】

　麻生太郎財務相は４日、女性記者へのセクハラを報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、
「役所に迷惑を掛けたとか品位を傷つけたとかいろんな表現があるが、（そういう理由で）処分した」と述べた。マニラでの記者会見で語った。
　セクハラ行為を認定した上で減給とした財務省の対応とは食い違う説明になる。麻生氏は、
「『セクハラ罪』という罪はない。殺人とか強制わいせつとは違う」とも発言した。

　その上で、福田氏がセクハラを否定していることを踏まえ、
「福田氏の人権を考えないといけない。言い分を聞かないと公平を欠く」と、これまでの主張を繰り返した。

　麻生太郎財務相はいったいどういう人権感覚を持っているのか、即刻辞任か安倍首相は罷免すべきです!!(激－｀ｪ´－怒)



殺人鬼と強姦魔、戦争犯罪人の「人権」

以下はブログ「エフェソスの風」からお借りしました。

ある国に連続殺人鬼が居りました。
この悪魔は面白半分で、
５０人もの男女を惨殺したのです。

裁判になって安倍晋三が言いました。

「殺人犯にも人権がある。
　殺された人間にも責任がある。
　自殺願望のあるような連中や、
　不用意に夜道をみだりにうろつく行為、
　それは殺された連中の自己責任だ。」

こうして安倍晋三は裁判官に手を回し、
あらゆる証拠を隠滅して、
殺人鬼を無罪にしたのです。

この殺人鬼は「日本会議」の重鎮であり、
安倍晋三の親友だったからです。

「日本は侵略戦争していない。
　そんな証拠はない。」

安倍と右翼はそう主張しましたが、
それは殺人鬼を無罪にするのと同じことです。

山口敬之が女性を薬物で強姦しました。
精神科医は全員、

「山口はまず間違いなく、
　強姦の常習者だろう。
　さもなければこういうことはできない」

そう指摘しています。

ところが証拠がそろっていたのに山口は無罪になり
右翼共は言いました。

「強姦魔にも人権がある。
　強姦される女の方に責任があるんだ。
　悪いのは強姦されセクハラされた女の方だ」と。

安倍と与党と右翼の価値観はそういう物です。

何故、凶悪犯罪者を庇うのか？

それは安倍の祖父、岸信介自身が、
戦争犯罪人であり、
３６０万人もの日本人を死なせた、
史上最悪の凶悪犯罪人であるからです。

同病相憐れむですね。

安倍と与党と右翼はこう考えています。

「戦争犯罪人が何百万人日本の国民を戦死させようと、
　占領地でどれだけ大量虐殺を実行しようと、
　人体実験で生きたまま占領地の人々を解剖しようと、
　女性たちを従軍慰安婦にして性奴隷にしようと、
　現地の少女たちを強姦しようと、
　そんなことは何の罪でもない。

　戦争犯罪人にも、強姦魔にも、
　セクハラの政治家にも、連続殺人鬼にも、
　人権があり、
　右翼系神道「生長の家」の谷口雅春総裁の言う通り、
『神の子』であり、
　何をやっても何の問題もないのだ」と。

安倍と与党と右翼と生長の家の本当の正体は、
憎むべき殺人鬼であり強姦魔であり、
戦争犯罪人を無罪だと主張する、
地獄の悪魔そのものです。



護憲運動の高まりを報道しない情報統制国家日本

以下はブログ「リュウマの遺言」からお借りしました。

【日本という国】　

　『改憲集会』と『護憲集会』の扱いが極端に違う日本。

　国内で報道される内容はある種のゆがみが生じ、とても正しいものとは思えない。今国民の多くが、「安倍内閣を検証する政権」の誕生を望んでいると思う。諸政策はともかく、今までの疑惑をそのままにすることに不満が渦巻いている。「白黒」をはっきりしたいと望んでいる。その点では多くの国民が一致できる。本当の政権交代はその次でよいから、「前川喜平」のような、今までの政治にかかわりの無い人物を中心に野党がまとまり、まず「前内閣検証内閣」を組織することだ。疑惑が「本当のこと」なのか、「単なる噂の域」なのか、罪に問えるのか、無罪なのか、裁判ではっきりけりをつけることが必要だ。

　無実なら、無実でいい。今のように『不起訴相当』の発表だけで納得できるような案件ではない。なぜ、「不起訴相当」としたのか、各案件での説明程度はないととても納得できない話ばかりである。『甘利大臣の現金授受』ごろから、全くタガが外れたかのように「検察」が全く動かない。とても司法権の独立などといえた話ではない。

　今年の『憲法改正推進派』の会議に『安倍総理』はビデオメッセージを送った。明らかな憲法擁護義務違反である。政府は「憲法改正を煽る」ことはできない。国民の声で動くしかない。そこでニュースでは『署名が1千万を突破』したことが画面からわかったろう。ところが、6万人の護憲集会については、ＮＨＫなどは無視した。そこで「憲法改正反対の署名が千三百五十万筆を突破した」ことが発表されたが、それは伝えられなかったわけだ。東京新聞でも取ってないと、それなりの情報が入ってこなくなった時代に突入した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入江雅子　


昨日と今日と、日本全国で大勢の国民が憲法を守らせようと集会を持った事を、私はツイッターで知りました。テレビや新聞では全く報道していませんね。数万人規模の集会ですらツイッターの動画でしか知る事ができない。日本は情報が閉ざされた国です。

反安倍デモ同様、「護憲集会」も全く報じないメディアがある。

　2018.5.04　　東京新聞

　日本国憲法の施行から七十一年となる三日、改憲の動きに反対する「５・３憲法集会」が東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で催された＝写真、本社ヘリ「おおづる」から、坂本亜由理撮影。参加した約六万人（主催者発表）が「九条改悪反対！」と声を上げた。

　登壇した憲法学者の山内敏弘さん（７８）は「安倍首相は九条に自衛隊を明記しても、任務は変わらないとウソをついている」と批判。「自民党案からは『必要最小限度の実力組織』との文言すら消え、全面的な集団的自衛権の行使が狙いなのは明らかだ」と訴えた。安倍政権下での九条改憲に反対して昨秋から全国で集められている署名の中間報告もあり、千三百五十万筆に達したと発表された。

　人種差別にしても、セクハラにしても、海外の動きは厳しくて素早い。アメリカでは「黒人差別」をツイートした大学生を、その日のうちに退学処分にしている。ノーベル賞でも、「事実かどうか、本人に聞いてから…」ではなくて、他の委員が辞任してしまうくらいに風当たりが強い。こういう報道をするとき、そういう社会背景をもっと詳しく述べないと、一般国民は理解が難しいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年05月04日　読売新聞

　【パリ＝作田総輝】ノーベル文学賞の選考を行うスウェーデン・アカデミーは４日、今年の文学賞の公表を見送ると発表した。アカデミーの会員を妻に持つ写真家にセクハラ疑惑が浮上したことを発端に内部対立が激化し、会員が相次いで辞任するなど混乱が続いていた。

　アカデミーは同日の声明で、今年の発表見送りについて「アカデミーへの信頼が失墜したことを考慮した。時間をかけた信頼回復が必要だ」と表明した。ただ、今年の選考作業は中止せず、「２０１８年の受賞者は１９年の受賞者と同時に発表する」との方針も示した。

　アカデミーを巡る疑惑は昨年１１月、スウェーデン紙の報道で発覚。女性会員の夫でフランス人写真家ジャンクロード・アルノー氏からセクハラや性的暴行を受けたとする女性１８人の告発が報じられた。同氏には文学賞の受賞者名を発表前に外部に漏らしていた疑いも浮上した。

　日本の場合は、「レイプ告発」があったたものの、なんと「被害者へのバッシング」がおき、告発者の方がセカンドレイプに耐え切れず国外移住を決めた。加害者が政権関係者であったこともあり、この話は「大きなニュース」として、各国で伝えられている。国として大きな痛手となっている。そういう状況下で、フィリピンで麻生大臣がこんな発言をしたのだそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BuzzFeed News　2018/05/5　

麻生氏は、福田氏の辞任の理由について、国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、いろんな意味で品位を傷つけたとかいろいろな表現があるでしょうけれど、そういった意味であの種の処分をさせていただいた」と5月4日、訪問先のフィリピンでの記者会見で述べた。

そして「セクハラ罪っていう罪はないですよね。殺人とか強制わいせつとは違いますから」と発言した。財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定して減給処分をしているが、その点には触れなかった。

女性社員がセクハラ被害に遭ったとしているテレビ朝日は、調査の継続を求めているが、麻生氏は次のように説明し、調査を打ち切る方針を改めて示した。 「1対1の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」

そして、「本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」と今後は個人の問題になるとの考えを述べた。

　「何と馬鹿な事を言うのだろう」、「いらん事は言わねばよいのに」というのが一般の反応だろうが、日本の「副総理」である。日本を代表して話している。こういう国だ、と諸外国から思われても致し方ない。法で決められた罪に当たらないから、高級公務員が、その職で知りえた情報を「おっぱいさわっていい」「手作り料理を食べたい」などと取引してよい、と日本では考えられている。もちろん、相手が同意すれば「法で決められた罪」にはならないわけだ。「倫理観」などいらぬ。「法に触れぬ」なら、何をしても良い、まあ、そう世界に公言しているわけだ。もちろん例によって、日本社会では、この麻生大臣を擁護する大きな声がある。

　さて、朝鮮問題だが米韓両政府は４日、米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領による首脳会談を２２日にワシントンのホワイトハウスで行うと発表した。会談では、文氏が４月２７日に行われた北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との南北首脳会談の結果を直接報告し、トランプ氏と正恩氏による米朝首脳会談についても意見交換する。米韓両国はそれぞれ水面下で北朝鮮との交渉を続けており、２２日の米韓会談で、北朝鮮から確実に非核化を引き出すための戦略を調整するとみられる。この結果を持って、文在寅が中国に行くかどうか、そこが1つのポイント。

　トランプはホワイトハウスで記者団に「日時と開催地が決まった。近く発表する」と述べた。今のところ、まだ発表されていない。南北軍事境界線の板門店だが、シンガポールなど第三国も候補に挙がっている。これが、『北京』なら、ものすごいスピードでその後の話が進むはずだ。なんともいえない。その後の会合は「ロシアＷカップ」後というのが一般的な見方で、先日の「スパイ暗殺ロシア説」、「シリアの化学兵器ロシア説」を否定するのは、それほどの大事業を目前にロシアが行動に出ることは考えにくいということだ。

　最近は国際的に影が薄い「日本」だが、もちろんそのほうがいいのだが、なんと「50兆円」をばらまいた「中国包囲網」をやめるらしい。どこがどう変わったのか知らぬが、「習近平」を国賓として招待するようだ。南シナ海が、どう変わったから国賓にするのか、これだけの税金を突っ込んだのだから、少しは説明があってもよいはずだ。全く成果無く終わった、それが現実であり、6年前から国交の正常化に動かねばいけなかった。憲法改正のためには「シナがーー」「チョウセンがーー」が無いと困るという単純な理由からだろうが、付き合わされた国民は大迷惑である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年05月04日　東京新聞

　日本、中国両国間の首脳相互往来に関し、２０１９年までの大枠が判明した。習近平国家主席が来年６月２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席に合わせて国賓として来日し、東京などを訪問する案が有力。安倍晋三首相は今年が日中平和友好条約締結４０年になるのを受け、秋以降の年内に訪中する方向で調整する。複数の日中関係筋が３日、明らかにした。両国は９日に東京で開く日中韓首脳会談に李克強首相が出席するのを弾みに関係改善を加速させる。

　まあ、コケにされたものである。来年の話をすれば鬼が笑うというが、「来年6月」である。それほど忙しいはずもなく、いきたくない、が本音だろう。日本側の都合だけ(安倍外交)で「訪日させたい」のだから当然といえば当然だが…。